最近社会問題化している『老後の貧困』。非正規雇用が増え、予想よりも年金が少ない人が増えていますし、預金の利子は低金利で少なく、老後の蓄えそのものが少ないうえ、子どもにも頼れないケースが多いのです。老後貧困に備えての『自宅を売却』という選択肢について考えてみましょう。
・非正規雇用で年金が少ない
・奨学金や教育ローンの支払いで貯蓄がない
・子どもがうつ病発症、ニートなどで働けない
・思わぬ病気で治療費がかかった
・リストラなどで予定していた収入を得られなかった
老後貧困の不安がある場合でも、自宅を持っているなら、自宅を売却して老後資金にする方法があります。
本当に困ったときには、生活保護を受けるという道もあるわけですが、その時に財産を持っている場合は審査落ちしてしまいます。
終活のスケジュールの中で、自宅を売却して身の回りを整理し、軽費老人施設や、シニア向けの小さなマンションに移って暮らすのはどうでしょう?
厚生省の調査(H27)によると、高齢になっても自宅に住み続けたいと言う人は、72.2%にのぼります。
できるならそのまま自宅に住み続けて最期を迎えたいという人も多いと思われますが、2014年の統計では、亡くなった人の77%が医療機関で息を引き取っています。
1964年頃は、自宅で亡くなる人が65%、病院は28%でしたが、73年~83年に70歳以上の医療費無償化が後押しする形で病院でなくなる人が多くなったのです。
最期を自宅で迎えた時代は、年老いて衰えてきた親を家族が介護をしながら支えていましたが、現在、自宅で看取る場合には、介護の担い手の問題もあります。
衰えを感じるようになる前に、住み替えで資金を作り、老後を乗り切る現金を確保しておくのは悪くない考えです。
ここ何年かで、ストック住宅の活用が国策として進められ、制度の整備も整ってきたところです。
リノベーション住宅という言葉には、以前の『中古住宅』のネガティブなイメージは無く、むしろ、価格を抑えつつ良質な建物として改修されているというイメージが高まっています。
不動産業者の中にも、中古住宅を仲介ではなく、自社買い取りで仕入れ、付加価値をつけて売る業者が増えてきています。
自社買い取りなら、仲介手数料も発生しませんし、業者との交渉で、スピーディーに契約をすすめることができるのもメリットです。
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